「一度断ったはずなのに、数日後にまた同じ会社から電話がかかってきた」
「興味がないと伝えているのに、なかなか電話を切らせてくれない」
このようなしつこい営業電話に、ストレスを感じていませんか？実は、こうした強引な勧誘から私たち消費者を守ってくれる、強力な「法律の盾」が存在します。それが「特定商取引法（特商法）」です。
この記事では、専門的な法律の知識がなくても、今日からすぐに使える「営業電話の撃退法」について、法的根拠を交えて分かりやすく解説します。
なぜ営業電話はしつこいのか？
まず知っておきたいのは、営業電話をかけてくる業者の心理です。彼らの多くは「営業リスト」を元に電話をかけており、マニュアルに沿って「一度断られても、時間や担当者を変えて何度もアタックする」ように教育されている場合があります。
「今は忙しいから」「また今度にして」といった曖昧な断り方では、業者は「今はタイミングが悪かっただけだ」と解釈し、再び電話をかけてきます。このループを断ち切るためには、「法律に基づいた意思表示」が必要なのです。
私たちの味方「特定商取引法」とは？
「特定商取引法（特商法）」とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など）を対象に、事業者が守るべきルールを定めた法律です。
私たちに突然かかってくる営業電話は、この法律の中で「電話勧誘販売」として定義されています。この法律には、事業者がやってはいけない「禁止事項」が明確に記されており、その中でも最も強力な武器になるのが「再勧誘の禁止」です。
最強の武器「再勧誘の禁止」を理解しよう
特定商取引法の第17条（再勧誘の禁止）には、以下のような趣旨の内容が定められています。
「事業者は、電話勧誘販売において、契約を締結しない意思を表示した者に対して、継続して勧誘したり、後日改めて勧誘したりしてはならない」
これを分かりやすく噛み砕くと、以下の3つのポイントになります。
- 「いりません」と言われたら、即座に電話を切らなければならない
- 一度断られたら、その日のうちに粘って話し続けてはいけない
- 一度断られたら、後日（数日後や数ヶ月後）に再び電話をかけてはいけない
つまり、あなたが一度「興味がありません」「契約しません」とはっきり伝えた時点で、その会社が再び電話をかけてくることは、明確な法律違反になるのです。
実践！電話で使える「法的根拠」を用いた断り方
では、実際に電話がかかってきた際、どのように伝えれば効果的なのでしょうか。感情的に怒る必要はありません。冷静に「法律を知っていますよ」という姿勢を見せるのが一番の近道です。
相手の情報を確認する
相手の情報を確認する
まず、相手が話し始める前に以下の2点を確認しましょう。これは法律上、業者が名乗らなければならない義務（氏名等の表示義務）に基づいています。
- 「会社名を教えてください」
- 「お名前を教えてください」
魔法の撃退フレーズ
社名を確認した上で、以下のフレーズを伝えてください。
「この件については興味がありませんので、お断りします。特定商取引法の『再勧誘の禁止』に基づき、今後一切の連絡をしないでください。また、私の電話番号を名簿から削除してください。」
ここまで具体的に伝えられると、まともな企業であれば「この人に電話をかけ続けると行政処分のリスクがある」と判断し、リストから除外します。
それでもかかってくる場合の「次の一手」
法律を伝えても、あるいは別の担当者から再び電話が来る場合があります。その際は、以下の手順で記録を残し、公的機関への相談を検討しましょう。
1. 通話内容を記録する
「いつ」「誰が」「どの番号から」「どんな内容で」かけてきたかをメモします。スマートフォンの録音機能を使うのも非常に有効です。
2. 公的機関に相談する
自分一人で戦う必要はありません。以下の窓口は、無料で相談に乗ってくれます。
- 消費者ホットライン「188（いやや）」：お近くの消費生活センターを案内してくれます。
- 国民生活センター：具体的なトラブルの解決事例を豊富に持っています。
「〇〇という会社に再勧誘の禁止を伝えたのに、また電話が来た」と相談すれば、行政指導などの対象になる可能性もあります。
まとめ：自分の時間を守るために
迷惑電話に対応する時間は、あなたの人生にとって貴重な時間の損失です。
「相手も仕事だから…」と優しく対応する必要はありません。特定商取引法という法律は、私たち消費者が安心して暮らすために作られたものです。「いりません」とはっきり言うことは、正当な権利の行使なのです。
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免責事項：
本記事は特定商取引法の一般的な概要を解説したものであり、法的な助言を行うものではありません。個別のトラブルや具体的な法的判断については、弁護士や消費生活センター等の専門機関にご相談ください。また、法律の改正等により最新の情報と異なる場合があります。必ず最新の公的情報を確認してください。